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会社コラム

空き家が増加する背景①

こんにちは。サードブレインです。

もう12月になりますね。クリスマスやお正月の準備など何かと気忙しくなる年末です。
気持ちよく新年を迎える準備、大掃除も忘れてはいけません。

最近、“断捨離”という言葉をよく耳にするようになりました。“断捨離”とは“だんしゃり”と読み、“必要のないものを断ち、捨てて、物へ執着することから離れる”という意味で、整理法のひとつです。

 ・物を買う前に本当に必要かどうかを考える。(“欲しい”ではなく“必要”かどうか。)
 ・いつか使うかも…のいつかはなかなか来ないので、今使用していないものや不必要なものは捨てる。(お店でもらうきれいな紙袋などは、ストックする枚数を決めて処分する・痩せたら着ようと思っている服は処分し、ダイエットに成功したときにご褒美として新しく買いましょう…とのことです。) 
 ・使わないけれど買うときに高かったから捨てられない…というものは思い切って捨てる。(もったいないという気持ちが大きいほど、これから先の衝動買いが防げるそうです。)
 ・ストックを持ちすぎず、今あるものを使い切ってから新しいものを買う。
 ・自分では使わないけれどまだ使えるものは、必要な人に譲ったりリサイクルショップに買い取ってもらう。

…など、他にも様々な方法があるようです。
身の回りが片付いてすっきりし、無駄遣いも減るそうですよ。

机の引き出しやクローゼットの“断捨離”からはじめて、有効活用されていない土地や空き家なども見直されてみてはいかがでしょうか。


さて、今回は空き家が増加する背景について考えてみたいと思います。

空き家が増える原因の一つに、“固定資産税”に適用される“住宅用地特例”が挙げられます。
……難しい用語が出てきましたね…。

“固定資産税”とは、住宅や土地などといった固定資産にかかる税金のことで、住宅や土地を所有している人に納税義務があり、住宅と土地に分けて計算されます。

住宅が建っている土地には、“住宅用地特例”といって減税される特例が適用されるのですが、これは「土地の広さや住宅の大きさなどの条件を満たせば、“固定資産税”が最大6分の1の額まで減税される。」という特例です。

もちろん誰も住んでいない空き家であっても固定資産なので、所有者は税金を支払わなくてはなりません。

空き家が建っている間は、この“住宅用地特例”が適用されて減税されますが、もし空き家を取り壊して更地にすると、解体費用がかかるうえ、この特例は適用されず最大で6倍の“固定資産税”を支払わなければならなくなります。

そのため、不要な空き家でもそのままにして取り壊さない方が得だと考える所有者が多く、放置空き家が増える一因になっています。

このままでは空き家は増える一方なので、2015年に制定された“空き家対策特別措置法”では、「“特定空き家”に認定され“勧告”を受けた空き家の所有者は、“住宅用地特例”が適用されず、最大6倍の“固定資産税”を支払わなければならない。」と決められました。これにより、空き家を放置しておくといずれは多くの税金がかかるようになり、何らかの対策をとらなければ損をしてしまいます。


空き家の増加の一因には、日本人の生活スタイルの変化も関係しているようです。

以前は、結婚しても両親と同居することが多くありましたが、最近は子供たちそれぞれが家を持つことが普通になってきています。進学や就職を機に地元を離れる人も多くおり、その地で結婚して家を建て、定住することも珍しくありません。

そのため、やがて両親が高齢になり病院や介護施設に入ると、そのまま実家が空き家になるという状況が増えているようです。


また、リフォームやリノベーションが話題になっているものの、まだ中古物件よりも新築物件を好む傾向が根強くあると言われています。日本の住宅に多い木造住宅は、鉄筋コンクリートと比べて朽ちやすいうえに、近年発生している大型地震の影響で、耐震・免震対策が十分施されていないことの多い古い空き家を購入する人は、あまり多くはないと考えられます。



空き家をどう活用するかという問題と同時に、これ以上空き家を増やさないためにどうすればよいか、考えていく必要がありますね。



当社では、お客様の様々なご相談をお聞きし、より適切なご提案をさせていただきます。
どうぞお気軽にご相談くださいませ。


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