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空き家を維持するために必要な５つのお金 ①

こんにちは。サードブレインです。


皆様の故郷は、どんなところでしょうか？ 自然豊かでのどかな街・商店街で賑わう下町・潮の香りで癒される海辺の街・・・などなど、思い出すと懐かしく感じられることでしょう。進学・就職・結婚などで故郷から離れて暮らす方も多く、一旦出てしまうと、実家に戻って生活をするのもなかなか難しくなります。


そんな状況で、もし実家を相続することになったら・・・実家を空き家にして所有しておくか、売却するか・・・悩むところではないでしょうか。


実家を相続してもその家に住むことができない場合は、空き家のまま所有することになります。実際に住んでいなくても、近隣の迷惑にならないよう管理しなければならず、家の所有者は様々な費用を負担することになります。


ということで今回は、実家が空き家になる場合、その家を維持するのにかかる費用についてご紹介したいと思います。


空き家を維持するために必要なお金は、大きく分けて５つあります。まず、税金についてです。


・固定資産税

毎年１月１日の時点で、家・土地など(固定資産)を所有している方(登記簿謄本に所有者として名前が記されている方)が、固定資産税を支払うことになります。


固定資産の価値が大きいほど、税金も高くなります。自治体が固定資産税評価額(固定資産の価値・課税標準額)を決定し、その額におおよそ１．４％をかけた額が、税額となります。


固定資産税評価額は、毎年春頃に届く納税通知書・課税明細書に記載してあります。手元になければ、役所で固定資産課税台帳を閲覧して、確認することができます。


毎年４～６月に一年分の税額が通知され、一括支払いと４回に分けて支払う方法がありますが、免除や減税される場合もあるので、条件や申請手続き方法など、確認しておくと良いでしょう。


・都市計画税

都市計画税とは、家や土地が市街化区域にある場合に課せられる税金で、都市計画事業や土地区画整理事業の費用に充てるため、徴収されます。具体的には、道路・公園の建設や上下水道の整備、古くからの入りくんだ道路や住宅地の区画を整理し、広い道路や整った市街地をつくるための税金です。


都市計画税の金額は、課税標準額(固定資産税評価額)に、一定の税率(上限は０．３％)をかけたものになります。


固定資産税と同じように、通知を受け取り支払うことになりますが、こちらも減額になる制度があるので、確認しておくとよいでしょう。



これらの税金は、居住の有無にかかわらず、建物や土地を所有していると必ず支払わなければいけません。所有している建物・土地が市街化区域にあるならば、都市計画税も支払う義務があります。


ただし、減免制度もありますし、固定資産税評価額は３年ごとに額が見直され、固定資産税・都市計画税ともに変動があるので、その都度金額を確認しておきましょう。



空き家を維持するために必要なお金について、残りの３つは、次回ご紹介いたします。



弊社では、お客様の様々なご相談に応じて、より良いご提案をさせていただいております。空き家や空き地の査定・家や土地の売却に関するご相談・土地活用に関するご相談なども承っておりますので、お気軽にお問い合わせくださいませ。



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